社民党とは？

はじめ社会党末期の路線を継承して「社民・リベラル」を掲げたが、野党化以降は北欧型社会民主主義やフランス社会党のモデルに近い「社会民主主義」路線を押し出し、2006年決定の綱領「社会民主党宣言[1]」では、プロレタリア独裁と同時に自由主義（リベラル）の字句も完全に消え、アメリカ型の民主党路線とも一線を画している。アメリカ軍基地への立ち入り権を新たに明記し、緊急の場合は通報のみで立ち入れるようにするなど、日米地位協定の改正を提起する。
都市を無防備にして、それを宣言することで他国からの攻撃を避けることを地方公共団体（地方自治体）のレベルで決めようという日本独特の無防備地域宣言運動に唯一賛成している政党である。議会勢力としては、中道左派（旧社会党内の護憲派ないし市民改革派）を継承している。
平和主義の理念に基づく平和政策を率先して立案し、外交政策に反映させる。

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特に「第三の道」以降、欧州の社会民主主義政党は、福祉や雇用の機会均等、中立政策を最優先する社会民主主義から自由主義競争を大幅に受け入れ、集団安全保障を肯定する立場に転じ、アメリカ民主党のリベラル中道や社会自由主義ともいわれる立場に近い政策が採られるようになった。平和と福祉、環境保護、脱原子力、格差是正、雇用安定が党の主張の中心である。自衛隊を「違憲」とし、改変・解消をして非武装中立の日本を目指す（社民党宣言）
日米安全保障条約は、最終的に「平和友好条約」へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進める（2006年社民党宣言）。
救急患者のたらい回しをなくすため「周産期医療ネットワーク」と「救急搬送受け入れ体制」を早急に整備し、周産期医療の後方支援体制を確立する。

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院内交渉団体制度の撤廃。アメリカ民主党では、ビル・クリントンの「第三の道」以降、自由主義（リベラリズム）から共同体主義（コミュニタリアニズム）ヘ接近するグループが形成され、社会民主主義との境界が曖昧に使用されてきているという経緯がある。
特に、武器貿易条約の早期締結、クラスター爆弾の全面禁止、対人地雷禁止条約の強化、劣化ウラン弾の使用禁止などで日本がリーダーシップを発揮する。労働者の権利を守るため、客観的・合理的な理由がなく「就職内定の取り消し」をされた場合は、「就職内定の取り消し」を無効とし、悪質な「就職内定の取り消し」を行った企業は、企業名を公表する。
アメリカ軍普天間基地の問題については、グアムなどの国外や沖縄県外への移設を主張している。

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女性の権利向上を志向する（社民党は他党と比べて女性議員の比率が高く、党首も女性である）。
総選挙後は閣外協力に転じたものの引き続き連立政権に参加したが、1998年5月に連立政権から完全に離脱している。新社会党に参加した議員・党員の中には、除名処分となった者もいる。
佐藤観樹ら右派系および一部左派の議員多数は同年成立の旧民主党に参加したが、総選挙を控えた同年9月民主党は左派系長老議員の参加を拒否した。

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村山内閣総辞職により成立した第1次橋本内閣に参加し、自社さ政権の枠組みを引き続き維持した。
そのため社民党で選挙を戦うことになり、党首も土井たか子に代わる。党名変更と自社さ連立政権に批判的な左派勢力は、1996年1月に離党し新社会党を結党している。日本国憲法を堅持し、平和憲法の理念の実現を呼びかけ、平和外交による紛争対処を唱える。
1996年1月日本社会党第64回大会での名称変更決定を受け、同年3月第一回大会を開き成立する。福祉社会を目標とし、雇用の安定・創出と社会保障充実を柱にした経済対策を行う。彼女らは「土井チルドレン」と呼ばれた。

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2002年3月に市民派の代表・辻元清美が秘書給与問題で議員辞職する。
2002年4月に国連の「テロ資金供与防止条約」を批准するための関連新法が国会で可決、成立した。2000年第42回衆議院議員総選挙では4議席増の19議席を確保。
テロ資金の授受で仮名口座などが受け皿になることが多いため、金融機関に対し口座開設や200万円以上の現金取引を行う際、顧客の身元確認（本人確認）を義務付ける法案であるが、自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立する中で、社民党だけが反対投票を行った。